⑪〇〇な弁理士
2025年11月08日
「残業キャンセル」論者は労働者の方を向いていないから要注意
✓次世代を支えるのは若者
✓会社は若者とコミュニケーションすべき
こんな情報をある労働関係の組織のサイトを見ました。
これは微妙だと感じましたので本記事を書きます。
若者のことは私もそう思います。そのために若者にお伝えしたいです。
私は弁理士ですが社労士試験にも合格しています（社労士は未登録）。
労務ネタにアイデアを添えてお届けします！
■「残業キャンセル」が用いられる会社はリスク
「残業キャンセル」が用いられる会社はこんな会社と考えられます。
✓サービス残業が慢性化している会社
✓従業員に辞められたら立ち行かなくなる会社
✓現実は法律とは違うんだという会社
いずれも健全ではありませんね。
なぜそう考えられるのか？
■残業とは？
残業とは、例外はあるものの基本的に次のようなものです。
✓残業するしないを自分で勝手に決められるものではない
✓逆に、上司から残業の命令が出たら、拒否できるものではない
「残業キャンセル」という状況がそもそもおかしいのです。
■「残業キャンセル」があり得るとしたら
残業キャンセルがあり得るとしたら、次のいずれかでしょう。
✓①サービス残業が慢性化し、周りは残業も自分はキャンセルした
✓②上司から残業の命令が出たのに、キャンセルした
①の会社は違法状態（いわゆるブラック企業）です。
ちなみに、残業キャンセルしたとSNS等で言うのは考えものです。
残念な会社にいることを自白しているようなものです。
②の場合、業務命令違反でその従業員を解雇することもできます。
それができないなら会社の問題です。
これをコミュニケーションで解決しようとはならないのです。
冒頭の労働関係の組織のサイトは、労働者の方を向いていません。
そもそも「残業キャンセル」は本当に広まっているのでしょうか？
今後も労務ネタにアイデアを添えてお届けします！
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