リスクの回避
2016年04月12日
【Q&A】自社製品・サービスに関連する他社特許の存在とリスクについて
(Q)自社で画期的なサービスを開発しました。ところが、調べているうちに、似たような特許が、他社から出願されていることを知りました。どういうリスクがあって、どのように対応すればいいでしょうか。とりあえず、自社では、そのサービスを実施できることが最優先で、必ずしもそのサービスで特許を取る必要はありません。
(A)他社の特許出願が存在するリスクと、その対応について説明します。
(1)他社の特許出願が存在するリスク
他社の特許出願は、まだ特許になるかどうかわかりません。最終的に特許になると、特許になった以降の行為について、特許に触れることになります。
他社特許が発生したときには、あなたのビジネスが大きく成長していることもあるでしょう。その場合、他社からライセンスを受けるとしてもライセンス料が膨大になったり、なによりも、あなたのビジネスが差止められてしまうリスクがあります。
やっかいなのは、その特許出願が特許になるかどうかわからないこともそうですが、特許の出願書類の「どの内容で」特許になるかわからないことです。
例えば、あなたのサービスの内容が、特許の出願書類のどこかに記載されていたとします。その他社があなたのビジネスが大きく成長したことを知ったら、最悪、その部分で特許を取りに来るかもしれません。
(2)リスクの回避
上記のリスクの回避については、さまざまな方法があります。事案によって、最善の対応が異なることもあるでしょう。詳細は弁理士(特許事務所)にご相談ください。
以下では、多くの場合に適用できる汎用的な考え方を説明します。
上述したように、その他社の特許出願は、どの内容で特許になるかわかりません。また、そもそも、その他社の特許出願の他にも、あなたのサービスに抵触するおそれのある他社特許が存在するかも知れません。
したがって、他社の特許に対してなにか対策をすることは、難しいことも多いものです。
一方、あなたのサービスの内容は確定しています。そして、あなたはそのサービスで、特許を取らなくてもよく、実施さえできればいいのですね。それでしたら、以下のように考えることができます。
あなたのサービスの内容が、「だれもが特許を取ることができないサービス(いわゆる自由技術)」であるかを調査することができます。もしあなたのサービスの内容が自由技術であれば、その他社の特許出願はもちろん、他のいかなる特許も存在し得ないことになります。
ある商品・サービスが自由技術の範囲にあるかどうかは、過去の特許公報を特許調査すればわかります。過去に、あなたの商品・サービスと同一または類似の発明が開示されていれば、その内容は自由技術であるとして、だれでも実施できることになります。
******************************
(参考)
医薬品などのいわゆる「ジェネリック」も、自由技術の一つです。ジェネリック医薬品は、特許が切れた医薬品のことです。
自由技術は、このような特許が切れたものだけではありません。
特許公報のどこかに記載されているが特許請求の範囲には記載されていないものや、特許公報に記載されている内容から容易に発明できるものも、自由技術に含まれます。
この判断はいわゆる発明の進歩性として、特許の世界で最も難しい判断の一つです。弁理士(特許事務所)にご相談ください。
******************************
●
いかがでしたでしょうか。
上述したような特許調査については、弁理士(特許事務所)にご相談ください。
なお、弁理士(特許事務所)に依頼する際のヒントですが、先行特許調査をやってくださいとか、自由技術かどうかを調べてくださいなどと依頼するのではなく、現状がどうで、どのような状況になるのが理想かをお伝えください。
本ブログで用いている用語は、必ずしも万人が同じ意味に理解する用語とは限りません。また、依頼を受ける弁理士も、現状と理想を知ることで、より適切なアドバイスができます。
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