特許権の侵害の警告を受けたら弁理士にご相談ください【条文読み上げシリーズ(補説付き)】特許・実用新案・意匠・商標の存続期間の比較
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2014年08月10日

【条文読み上げシリーズ(補説付き)】実案法第6条の2(補正命令)

一度は読んでみたい実用新案法の条文。でも文字で読むのは難しいですね。そこで、少しでも難易度を下げるために、音声読み上げソフトを使ってみました。補説も付けてみました(専門的な部分は割愛し、わかりにくい部分のみ、簡単に補説しました。)。

今後も、重要な条文をアップしていきますので、気軽に聞いてみてください。

 

(補正命令)

第六条の二  特許庁長官は、実用新案登録出願が次の各号の一に該当するときは、相当の期間を指定して、願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面について補正をすべきことを命ずることができる。


一  その実用新案登録出願に係る考案が物品の形状、構造又は組合せに係るものでないとき。
 二  その実用新案登録出願に係る考案が第四条の規定により実用新案登録をすることができないものであるとき。
三  その実用新案登録出願が第五条第六項第四号又は前条に規定する要件を満たしていないとき。
 四  その実用新案登録出願の願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは図面に必要な事項が記載されておらず、又はその記載が著しく不明確であるとき。


(補説)

第二号の「第四条」:いわゆる公序良俗違反

第三号の「第五条第六項第四号」:出願書類の書き方に関する規定(いわゆる産業省令違反)
    「前条」:実用新案登録請求の範囲に、技術的関係を有さない2つ以上の考案を記載してはいけない(いわゆる、単一性違反)


最後までお読みくださりありがとうございました。
東雲特許事務所(しののめ特許事務所)の田村でした。

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